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■【障がい者(障害者)のための就職・転職ノウハウ】

第8回「希望給与金額は、いつ伝えるのがベスト?」

就職活動を行う際には予め求人の詳細情報をもとに、給与や勤務時間・就業場所・仕事内容を確認するものです。しかし、給与の表示が「規定により優遇」とか「能力・経験・スキルを考慮のうえ」などと具体的な数字が記載されていなかったり、数字が出ていても年収300万~800万円など、ずいぶん幅の広い表示だったり『月額18万円~』といった最低金額のみの提示であったり・・・と実際、いくらの給料をもらえるのかわからないことが多いですよね。面接に呼ばれ順調に話も進み、そろそろ終わりかな?という時になっても、面接官からは待遇について特に何も言い出す様子がありません。そんな時あなたならどうしますか?(新卒採用は初任給が明示されているのが普通なので、今回は中途採用のケースとしてお話します)

就職活動に「唯一の正解」というものはありませんが、企業側に採用条件があるように、求職者側にも就職条件(これ以下の条件では働かない、というボーダーライン)があります。就職活動中の多くの方々は、業務内容・給与金額・就業時間(曜日)・就業場所の4点で希望条件を定めているようです。給与以外の情報は求人票に正確に出ていても、肝心の給与についての記載が曖昧なことが多いので、改めて確認せざるを得ません。

では、給与待遇の上手な聞き方・タイミングは?

採用企業側の気持ちから言うと、一次面接の中で「私の給料はいくらでしょうか?」とズバリ聞かれたら、正直ちょっと引いてしまうかもしれません。一次面接は「人柄や経歴の確認」を主な目的とし、人事部が応募者の全体的な確認を行います。それがOKならば次のステップである二次面接で配属予定部署(現場)の責任者が実務的な確認を目的とした面談を行います。たとえば「こんな仕事はできますか?いままでにこの業務を行ったことは?」といった、応募者の能力・経験・スキルを確認することがパターンとして多いようです。

現場責任者が「この人なら私の部署で活躍できそうだ」と判断すると二次選考も“通過”となり、その段階で初めて、現場責任者と人事部が「この人には、この業務から始めてもらおう。この業務だと職務レベルが○○だから、給与は○○円になる。その条件で内定を出すことにしようか?」というような相談を行うのです。

あくまで採用企業側から見ると、上記のような理由から、給与待遇について答えやすいタイミングは、二次面接以後となります。そうは言っても、通常の転職活動では複数企業に平行して応募していることが多いはず。応募する個人の立場としては「良い感触=ほぼ内定」と考えることも多く、一方で給与待遇の説明を受けたら、進行中のまだ選考が二次まで進んでいない他の企業についても、待遇を聞きたいものですよね!

そんな時、一次面接の最中でも上手に給与の質問をして、曖昧な求人票よりも具体的な数字を確認できると良いですよね。


では、どんな聞き方がよいのでしょうか???

一般的には一次面接は人事部の方が面接官をします。人事部の方は会社の人事・給与制度に精通しているハズなので、「私の給与は?」でなく、自分のできる業務レベルの対価について「このレベルの仕事だと、給与(年収)はどの程度?」という聞き方をすると、答えやすくなるハズです。
あるいは逆に「御社では、年収500万円の(例えばですが)営業職の方は、どんなレベルの業務・勤続年数ですか?」と具体的な給与待遇の数字から、それに対応する業務レベルを聞いても良いかもしれません。

一方、私たちのようなエージェントが紹介斡旋するケースでは、給与などの条件交渉は、推薦時点(書類選考の前の時点)で「この候補者は年収400万円/月給30万円以上を希望しています。それを満たしていないようであれば内定が出ても受諾できませんので、この条件でぜひご検討ください」などと予め希望条件を明示することから始まり、採用条件の提示(内定)が出る直前に、個人応募者に代わり金額の確認・交渉を行います。

例えば・・・
面接が終了して内定が出そうになった際に企業人事から「この方をぜひ採用したいけど、初年度の月給は26万円で検討しています。それだとお断りされてしまいますか?賞与は業績次第だが、今年は夏・冬2ヵ月ずつ年間合計4ヵ月分支給されるので年収にしたら416万円(26万×16ヵ月)になる予定です」と相談された場合、「11月入社だと、冬の賞与は対象外ですね。また来年夏のボーナスも5ヵ月(11月~3月)/6ヵ月(10月~3月)となり、実質的には夏の賞与は43.3万円(26万×2ヵ月×5/6)、となると初年度年収は364.3万円(26万×12ヵ月=312万円+43.3万円)ですよね?これだと他社を選択する可能性があります」などといった交渉です。

給与以外の条件もキッチリ確認!

さて、個人の皆さんが採用企業相手に条件交渉するのは、何も給与金額だけではないはず。もし持病をお持ちで定期的な通院が必要であれば通勤への配慮を希望したり、車イスを利用しているのであれば自家用車での通勤と車イスで就業できるオフィス環境を希望するなど、障害の内容や程度により個々に希望があります。そのような障害をお持ちの方が就業するにあたって絶対必要な条件を、いつ・どうやって企業に伝え、理解を得た上で就職が決まり、満足して就業を継続できる、これを実現するのはなかなか難しいことです。

次回からは参考にしていただけるよう障害の内容ごとに、就職活動における注意点や就業中の方々のエピソード、企業側の配慮の具体例などをお話したいと思います。

このコーナーの第1回で「障害者手帳を開示して就職活動するメリット」を説明しました。「自分の障害を証明する手帳を提示することで、通院への配慮など様々な就業条件の必要性を簡潔に説明することができる」と申し上げましたが、実際には簡単には説明できない、障害者手帳には記載されていない一人ひとりの個別の事情があります。

障害をお持ちの方の就職支援を専門に行う人材紹介エージェントとしては、まだまだ未熟ですべての障害を知って・見ているわけではありませんが、私たちが最も多く接する身体障害の方々のケースを中心に、できるだけ具体的なお話を取り上げて行きたいと思います。

次回第9回は、「下肢障害の方の就職」です。車イスだけでなく、杖をご利用の方や補助具は使わないまでも下肢に不安がある方の就職活動・就業上の工夫などをお話しする予定です!


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