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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】

「障害を伝えると不利になる」～障害者雇用のもう一つの問題～

先日、日本財団の調査結果が報道されました。

[47NEWSの記事]

就活で障害や疾患伝えず76％　採用枠で不利益懸念、日本財団　自閉スペクトラム症（ASD）などの発達障害や精神疾患の診断を受けた人の76.5％が、就職活動の際に自身の診断結果を伝えた経験がないと答えたことが23日、日本財団の調査で分かった。不採用などの不利益を ...

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自閉スペクトラム症（ASD）などの発達障害や精神疾患の診断を受け、障害者手帳を持たない人のうち、76.5％が就職活動で診断結果を伝えた経験がないというものです。そして、障害を伝えなかった理由の66.4％が、「開示して不採用になったことがある、または不採用を危惧した」という回答でした。

これは、かなり重い数字だと思います。でも、「障害を伝えない」のは、本人の問題なのでしょうか。障害を伝えれば、必要な合理的配慮を受けられる可能性があります。一方で、「障害を伝えたら、採用で不利になるかもしれない」という不安もある。つまり、障害者にとっては、「開示したほうが働きやすい」でも、「開示すると採用され難くなるかもしれない」という矛盾した状況があります。

2007年から障害者の人材紹介に携わってきた経験でも、20年ほど前の企業からは、「精神障害者は人選対象から外してほしい。身体障害者だけ紹介してほしい」と言われることが普通にありました。その後、法定雇用率の達成には精神障害者の採用も必要になり、企業も精神障害者を選考するようになりました。

しかし、「法律で決められているから採用する」ことと、「障害の有無にかかわらず、能力や経験を見て採用する」ことは、同じではありません。その企業側の姿勢を、障害者自身が感じ取っていることが、今回の調査結果にも表れているのではないでしょうか。

「障害者求人には応募したくない」、「一般求人で応募したほうがいい」、「障害を開示すると不利になる」そう考えて、障害を伏せたまま就職する。そして、困っていても配慮を求められず、無理をして働く。もし、こうした状況が広がっているのであれば、これは障害者だけの問題ではありません。

厚生労働省は現在、法定雇用率を引き上げるだけでなく、「障害者雇用の質」を高めることも政策課題にしています。これは重要なことです。ただ、その前に考えるべきことがあります。

そもそも障害者が「障害を開示しても大丈夫」と思える採用・労働市場になっているのでしょうか？企業は「法律で決められているから仕方なく採用する」。障害者は「障害を伝えると不利になるから、できれば一般採用で働きたい」。この関係のまま、雇用人数を増やしても、障害者雇用の質はなかなか改善しないと思います。

必要なのは、「障害を開示しても不利益を受けない採用・労働市場」をつくることです。障害があることを伝えても、「では、あなたは何ができますか？」と、能力や経験を見て選考する。採用後は必要な配慮を行い、障害の有無に関係なく仕事の成果を正しく評価し、それに見合った報酬を支払う。そんな当たり前の働く現場を、企業も、障害者も、そして行政も目指すべきだと思います。

厚生労働省には、障害者雇用の「量」を増やす政策から、「障害を開示しても不利益を受けない採用・労働市場」をつくる政策へ、そろそろ、もう一段進んでほしいと思います。