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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
もう「数」の時代は終わりにしよう！
日本経済新聞で、中島隆信・慶應義塾大学名誉教授が、「法定雇用率は身体・知的障害に限定し、精神・発達障害は柔軟な働き方で雇用を増や すべき」と提言されていました。この問題提起は、興味深く拝読しました。
ただ、「精神障害を法定雇用義務から外したあと、企業が本当に雇用を増やす仕組みがあるのだろうか？」という点が気になりました。理念だけで は現実は変わりません。むしろ、この50年を機に見直すべきなのは、精神障害を対象から外すことではなく、障害者雇用を法律で義務化する制 度そのものではないでしょうか。
50年前と比べると、働き方は大きく変わりました。少子高齢化が進み、人手不足は深刻化し、多くの企業では人材を育成する余裕すら失われつ つあります。それにもかかわらず、法定雇用率だけは引き上げられ続けています。その結果、現場では「どう活躍してもらうか」よりも、「ど う人数を満たすか」が優先される企業も多いです。
だからこそ障害者雇用は、一律に法律で強制するのではなく、企業が経営戦略として選択する制度へ転換すべきだと考えています。
(2024年4月1日コラム記事)
その代わりに必要なのは、雇用人数だけを評価する制度ではありません。
法定雇用人数の公表は維持しつつ、企業ごとの「障害者雇用の質」を数値化・見える化し、社会へ公開する仕組みを提案しています。
（2026年6月22日コラム記事）
障害を持つ社員が
・活躍しているか
・定着しているか
・キャリアアップできているか
・合理的配慮は機能しているか
このような「質」の高い企業が、求職者・投資家・取引先から選ばれる市場をつくる。
その方が、法律による強制よりも、企業は自発的に障害者雇用へ取り組むと思います。
障害者雇用が義務化されてから50年は「数」の時代。
であれば次の50年は、何人雇ったかという「数」を競う時代ではなく、
障害者も活躍できる企業が評価される「雇用の質」を競う時代に変えるべきです。
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