■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
法定雇用率は上がる。でも「戦力採用」は増えているのか？
2026年5月の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）のハローワーク障害者求人の月間合計数は2,189件でした。
2023年5月の1,539件と比べると大幅に増加し、コロナ禍以降では過去最高の5月となっています。
数字だけを見ると、障害者採用市場は年々活況になっているように見えます。
しかし東京のパート求人比率は、2026年5月は65.6％となり、過去最高を更新しています。
つまり増えている求人の多くは、最低賃金のパート求人です。
さらにフルタイム求人であっても、 庶務、軽作業、データ入力、書類整理などが中心で、
「一般中途採用と同等の選考・評価・待遇を行う」と明確に打ち出している求人は極めて少数です。
確かに障害者求人数は増え続けています。しかし、仕事内容やキャリア形成の観点で見ると、
選択肢に変化は無いように思います。
むしろ企業が求めているのは「戦力人材」ではなく、
「雇用率達成のための人員確保」と言えます。
そして7月1日から民間企業の障害者法定雇用率は2.5%から2.7%になり、
雇用義務が課せられる企業は社員40名以上から、37.5名以上に拡大します。
その結果として予想されるのは以下の通りです。
・パート求人の増加
・切り出し業務の増加
・サテライトオフィス活用の増加
・特例子会社への集約
つまり、今まで通り「障害者だから無理はしないでください。」という体裁の
パート求人が更に増える傾向が強くなります。
一方で、本当に障害者の戦力化が進むのであれば、
・フルタイム求人の増加
・専門職採用の増加
・賃金や待遇の向上
・昇進、昇格機会の拡大
といった変化が見えてくるはずです。
しかし現状のデータは、障害者雇用の「量」は増えていても、「質」が向上しているとは言い難いことを示しています。
障害者の働く意欲や能力を活かせる雇用が相対的に減り続けるのであれば、
障害者雇用促進法の運用や、雇用数を中心に評価する現在の制度そのものを見直す時期に来ていると思います。
障害があっても、フルタイムで働きたい。
専門性を活かしたい。
やりがいのある仕事に挑戦したい。
そう考えるなら、障害者求人だけを見るのではなく、一般の中途採用求人も含めて仕事や職場を探す視点が重要になります。
アンプティパでは、希望条件の整理から、条件に合った仕事・職場探しまでサポートします。
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