社会保障審議会障害者部会（第155回）の資料「障害福祉サービス等の最近の動向」を見ると、単なる利用者増加ではなく、「構造変化」がみえます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001694970.pdf

＜「就労」から「福祉内滞留」へのシフト＞
・就労移行支援：約3.6万人 → 約4万人（微増）

増加の中心は、B型（非雇用・工賃型）です。つまり、一般就労に近い層は大きく増えていない一方で、福祉の中に留まる層が大きく増えているという構図です。
＜B型急増の意味＝「受け皿化」＞
B型がここまで伸びている背景は、
・一般就労が難しい層の受け皿
・高齢化/障害の重度化
・精神/発達障害の増加
・就労移行から就職に至らず流入
ということが考えられます。結果として、本来の「出口」ではなく、「滞留先」として機能している状態になっています。

＜就労移行が伸びない理由＞
本来は「一般就労への橋渡し」を担うサービスですが、
　 ・利用者数は横ばい?微増
・B型への流入と比較すると弱い
つまり構造的に見ると、就職に結びつく導線としては十分に機能していない可能性があります。

＜A型の立ち位置＞
A型は雇用契約がある一方で、
・利用者は緩やかに増加
・ただしB型ほどの伸びではない
実態としては、最低賃金＋助成金モデルで拡大しつつも、収益性や運営課題を抱えるケースも多い領域です。つまり、雇用と福祉の中間に位置するサービスといえます。

＜このデータが示す本質＞
3つを並べると、見えてくるのは以下の構造です。
就労支援の「出口」が細い　→　 就労移行から一般就労への流れが弱い
制度が「ストック型」になっている　→ 　一度入ると外に出にくい
数は増えているが質とは連動していない　→　 利用者数＝就職者数ではない
結論として、「就労支援市場」ではなく「福祉内に滞留する市場」が拡大していると捉えるべき状況です。もし「就職」を目指して障害福祉サービスを利用しているが、「本当にこのままで就職できるのか？」と感じた場合は、一度立ち止まって、環境そのものを見直すことも選択肢です。

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