■ 【障がい者(障害者)就職・採用・転職コラム】
法定雇用率がUPする年明け1月、首都圏・障害者求人は「横ばい」
2026年1月の首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)における障害者求人・月間合計数は2,530件でした。前年2025年1月の2,534件とほぼ同水準です。また、東京の求人は1,131件で、前年1,142件とほぼ同じ水準にとどまりました。2026年7月から法定雇用率がUPする年の1月だから「増えて当然」と思えるタイミングですが、実際には前年並み。企業の採用意欲が高まっているとは言い難い状況です。
変化が見られたのは神奈川エリアです。2026年1月は546件と、2023年4月以降で最高値となりました。2025年1月(505件)より40件以上増加しています。一方、東京の求人1,131件のうちパート比率は63.0%で、2025年10月の63.3%に次ぐ高水準です。
・前年並みの総数 ・パート比率の上昇 ・神奈川(郊外エリア)の増加 これらを押しなべて見ると、企業は「障害者採用を増やす」のではなく「コストを抑えながら必要数を確保する」方向へ舵を切っているように見えます。最低賃金水準での短時間勤務のパート求人や、都心よりもコスト負担が軽い郊外エリアでの採用拡大、効率と人件費を強く意識した動きが、数字から透けて見える気がします。
2026年2月の月初突出件数は417件。2025年2月の358件よりは多いものの、2024年2月は455件でした。過去データを見ると、2024年2月:月間1,735件、2025年2月:月間1,719件と、ほぼ同水準で推移しています。1月の月間合計求人数が伸びなかったことを考えると、2026年2月は1,700件前後に減少する可能性が高いと思います。
ハローワークには出てないエージェントだけが扱う障害者求人もあるので、ハローワークの障害者求人が全てではありませんが、全体傾向を読むうえで重要な指標であることは間違いありません。こんなコスト重視の時代に、求人企業はこの先どう動くかと考えると、障害者採用&雇用はより「効率」と「コスト」を軸に偏って進むと予想します。
そこで求職者が取るべき行動は明確です。求人票の条件だけで応募先を決めないこと。 ・自分は何をしたいのか ・どのような環境で働きたいのか ・どの条件は譲れないのか これらを明確に言語化しないと、企業のコスト構造の中に組み込まれ、ただの障害者雇用ポイント=人ではなくデータと見なされます。
企業が効率化を進める局面だからこそ、働く側は「自分軸」を明確にする必要があります。障害があっても、やりがいを持って働き、相応に評価される環境(会社)は必ず存在します。ただし、それは「求人票から探す」のではなく、「自分が会社(環境)を選び取る」ものです。アンプティパ・大畑は、そのためのサポートを行います。
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