■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
外国人雇用は増え、障害者雇用は進まない中小企業 ～問題の本質は大企業にもある～
外国人労働者の雇用数は、令和7年10月末時点で約257万人と過去最多を更新したと1月30日に厚生労働省が発表しました。雇用事業所の約6割は従業員30人未満の小規模事業所であり、人手不足への対応として外国人雇用が中小企業を中心に急速に進んでいるようです。
一方で、法律で雇用が義務付けられている障害者雇用は、民間企業全体で70万人をようやく超えた水準にとどまり、特に常用労働者100人未満の企業では、法定雇用率達成企業の割合は半数未満。未達成企業の約9割が「障害者雇用ゼロ」という状況が、長期的にほぼ改善されていません。
これは「中小企業特有の問題」という訳ではなく、コスト意識が強い企業であれば大企業であっても構図は同じです。外国人雇用は、
・すぐに現場に投入できる
・就労時間を確保しやすい
・業務設計を大きく変えずに採用できる
という意味で、短期的には「コストが読める労働力」です。そのため、余力のない現場ほど外国人雇用に流れやすくなります。
一方、障害者雇用は、
・業務の切り出し
・配慮や調整
・定着までの時間
といった“見えにくいコスト”が先に発生します。これを投資ではなく負担と捉える企業は障害者雇用を積極的に行うことは無いでしょう。
国はこれまで、法定雇用率や納付金制度という形で、障害者雇用を「義務」と「罰金」で管理してきました。しかし現実には、・納付金を払った方が安い ・形式的に雇って定着しない という行動を生み、結果として雇用の質も現場の状況も改善されていません。
つまり、障害者雇用が進まない理由は制度設計の問題以上に、民間企業が人材をコストとしてしか見ていないことにあります。この前提が変わらない限り、義務化を強めても、数値を積み上げても、状況は変わりません。
外国人雇用状況の発表があった1月30日、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書（案）も厚生労働省から公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001646173.pdf
その報告書（案）の中には、法定雇用義務未達成企業が払う納付金について、今のところ納付が免除されている従業員100人以下の企業に拡大することが記載されており早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざすそうです。
従業員30人未満の小企業で外国人雇用が進んでいる中、法律で義務化し未達成には罰を与える障害者雇用を中小企業はどう捉えるのか？ これが「北風と太陽」の教訓にみえるのは私だけでしょうか。
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