■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
首都圏・障害者求人は「増えている」が、雇用の質は向上しているのか？
2025年12月の首都圏（1都3県）における障害者求人は2,120件と、数字だけを見れば例年通りの水準でした。さらに2026年1月は、月初の突出件数が585件と過去2年を大きく上回り、表面的には「障害者求人が増えている」ようにも見えます。しかし、この1月・月初の動きをみて障害者採用が前進しているとは、とても言えないと思います。
＜増えているのは「雇用」ではなく「低コスト枠」＞
2025年12月、東京の障害者求人952件のうち、約6割がパート求人でじりじりとパート求人比率が上昇しています。神奈川・埼玉・千葉では、パート求人比率は約8割前後です。これは企業が障害者雇用を「人材への投資」ではなく、「法定雇用率を満たす為のコスト処理」としている結果です。障害があっても希望に応じてフルタイム戦力として迎え、育成し、評価する、そうした本来あるべき人財の採用＆雇用の形は、数字の裏側で確実に後退しています。
＜東京が増えない理由は「採用が成熟したから」ではない＞
2026年1月の首都圏・障害者求人における月初の突出件数は 585件 でした。これは、2025年1月：456件、2024年1月：446件と比較すると、100件以上の増加となります。
一方、東京単体の月初突出件数は 232件で、2025年1月：224件、2024年1月：228件とほぼ横ばいです。増加分の多くは、神奈川：122件（前年差 +59）、埼玉：93件（前年差 +20）、千葉：138件（前年差 +42）と、東京以外の3県で例年を上回っている点が特徴です。
これは「首都圏全体で障害者雇用が広がっている」ことを意味しません。むしろ、東京ではこれ以上フルタイム雇用を増やさないで、周辺エリアでパート枠を積み上げている構図が見える気がします。要は、雇用の受け皿を広げているのではなく、コストを分散させて法定雇用数の帳尻を合わせていると言えます。
＜3か月ごとのピークは「計画採用」ではなく「制度対応」＞
この1月・月初は例年より100件以上も求人数が多いスタートなので、1月・4月・7月・10月に求人が集中する構造は、2026年も変わらないようです。この周期的な動きは、企業が事業成長や人材戦略に基づいて障害者採用をしている訳では無く、制度スケジュールに合わせて動いていると言えます。
＜障害者に求められるのは「我慢」ではなく「見極め」＞
この状況下で、「安定して長く働きたい」「しっかりと働き相応に評価されたい」と願う障害者が取るべき行動は明確です。・法定雇用率の達成しか見ていない ・業務が限定され賃金も上がらない ・将来像が示されない こうした企業には応募しないことです。また既に、そのような企業で働いている場合も、「障害者雇用だから仕方がない」と我慢する必要はありません。見切りをつける(転職する)判断も選択肢の一つです。
＜数を追う障害者雇用から、選ばれる障害者雇用へ＞
障害者求人の件数が増えても、そこに「働き続けられる雇用」がなければ意味はありません。数字を積み上げる障害者雇用は限界に来ていると思います。これから問われるのは「障害者から選ばれる覚悟があるか？」です。
アンプティパは、その覚悟を持つ企業と、安易な雇用に流されない障害者を、これからも繋ぎ続けて参ります。
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