www.mhlw.go.jp■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
2025年の年末は厳しい求人・雇用状況
＜求人指標は「横ばい?緩やかな悪化」局面＞
有効求人倍率は1.18倍と下げ止まっているように見えますが、有効求人・有効求職者の双方が減少しており、労働需給そのものが縮小しています。新規求人は前年同月比マイナス10.4％と大きく落ち込み、主要産業で軒並み減少している点を踏まえると、企業の採用意欲は明確に後退しています。この状況は実質的には景気停滞と言えるのではないでしょうか。
一般職業紹介状況(令和7年11月分)について 厚生労働省 職業安定局 雇用政策課2025年12月26日公表
＜完全失業率は横ばいでも、中身は悪化＞
完全失業率は2.6％で横ばいですが、完全失業者数は4か月連続で増加しています。就業者数が増えている一方で失業者も増えているという構造は、労働移動が円滑に進まず、雇用のミスマッチが拡大しているように思います。
労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）11月分結果 総務省統計局2025年12月26日公表
＜障害者求人に表れている企業の強いコスト意識＞
こうした環境下で増加しているのが、最低賃金水準・週20時間程度の短時間勤務・業務内容が曖昧、あるいは簡単な事務、軽作業、庶務、雑務といった障害者求人です。これは障害者を戦力として活かす採用ではなく、法定雇用率を満たすために最小コストで帳尻を合わせる採用が主流になりつつある結果だと思います。
＜制度が生み出す「中身のない求人」という歪み＞
障害者採用を行う企業側の本音はコスト削減であり、景気停滞下ではなおさらです。その中で法定雇用義務だけが強く作用すると ・仕事を切り出せない ・育成や配置を考える余力がない ・結果として「雇うこと自体が目的化」 という構造的な歪みが生じます。
現在増えている障害者求人の質は、景気要因だけでなく、制度疲労と企業のコスト意識が直結した結果とも言えると思います。総じて雇用統計は「数字上の安定」と「実態の停滞・劣化」が乖離しており、その歪みが最も顕著に表れているのが障害者採用＆雇用ではないでしょうか。
2026年は、有名企業や上場企業であっても、障害者を単なるコストとして扱う企業には応募しないという選択が、より重要になります。また、どれだけ成果を出しても「障害者雇用だから」という理由で正当に評価されず、昇給・昇格や研修の機会が与えられない企業は、早い段階で見切ることが大事です。
障害の有無にかかわらず真っ当に選考・評価を行う企業へ、働く意欲がある人財（特に障害者）が移動することで、停滞した障害者採用・雇用に変化を促す。そのような2026年にしたいですね。
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