■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
最低賃金ありきの障害者雇用で良いのか？
2025年10月19日時点、ハローワークインターネットサービスに掲載されている東京都の障害者求人は2,544件。そのうちパート求人は1,556件（61.2％）を占め、時給1,227円以上の求人は1,116件です。 言い換えれば、1,556件－1,116件＝440件（パート求人の28.3％）が、東京都の最低賃金である1,226円以下で設定されていることになります。
これらの求人の多くは「軽作業」「庶務」「清掃」「データ入力」など、比較的単純な業務に集中しています。実際の募集内容を見ると、「障害者にもできる」と想定されたタスクが多く、業務内容に応じた賃金を設定しているわけではなく、あらかじめ最低賃金で採用することを前提に仕事を後から当てはめているような印象を受けます。
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精神障害者の雇用においては、週20?30時間勤務で1人分の雇用カウントが認められる特例措置があります。この制度の存在により、企業側は「最小コスト（人件費）で最大の雇用ポイントを得る」構造・体制が作りやすくなっています。結果として最低賃金ベースでの短時間雇用が横行し、「法定雇用率を達成するための雇用」が年々増加しています。
今や障害者雇用は「社会的責任」ではなく「コスト効率」の問題として設計されつつあります。最低賃金ベースの給与設定にとどまらず、障害者採用や雇用維持を専門事業者に外注し、「効率的に義務を果たす”ための仕組み」が広がっているのが現実です。
しかし、障害があっても働く意欲があり、適切な配慮や環境が整えば十分に戦力として活躍できる人は多くいます。そのような人財のキャリア形成や適正配置が置き去りにされている現状の根底には、障害者雇用促進法や障害者差別解消法などの制度設計と、それを管理・運用する行政の課題があると言わざるを得ません。それにもかかわらず、この問題を正面から指摘する声は、いまだに小さいままです。
この状況が、大きな社会的問題・課題となるまで時間が経過した時、「軽作業」「庶務」「清掃」「データ入力」など比較的単純な業務は果たして人間がやっているのか？別の心配もありますが、アンプティパ・大畑は障害はあるけど、働く意欲があり、適切な配慮・環境があれば、戦力として活躍できる人が、その人ができる仕事に応じた適切な報酬を支払う会社を探すことで障害者雇用を進めたいと思います。
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