www.jeed.go.jp■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
形骸化する「障害者雇用支援月間」～イベントより数合わせへと傾く行政の姿勢～
毎年9月は「障害者雇用支援月間」。例年であれば政府広報やJEEDのサイトで啓蒙的なメッセージが発信され、各地の労働局やハローワークでは面接会や就職フェアが並ぶはずです。ところが今年は、その告知や情報が目に見えて少ないように感じます。
https://www.gov-online.go.jp/data_room/calendar/202509/event-3599.html
政府広報オンラインやJEEDが出している情報は、例年とほとんど変わらない定型的なもの。東京労働局は「秋の障害者就職フェアを開催します」と打ち出しながら、具体的な内容はほぼ空欄のまま。神奈川・千葉労働局は情報自体がなく、埼玉労働局も川口・王子の1件のみ。民間の大規模イベントも、クローバーやサーナの数件にとどまります。
この情報の少なさは単なるPR不足ではなく、行政の姿勢が変化している兆しと言えます。すなわち、「イベントで雰囲気を盛り上げる」よりも、「不足している企業に対し、納付金（実質罰金）やお盆明けからの注意指導で求人票を作らせ、合同面接会に半ば強制的に参加させる」という、数値管理優先の手法へのシフトです。
しかしこのやり方は、結果として「とにかく法定雇用率を満たせばよい」という短絡的な意識を企業に植えつけます。障害者を「人」として迎えるのではなく、「雇用率を達成するための数」として扱う現実を強化しかねません。
形骸化したイベントを続けるなら、むしろ廃止して費用を削減すべきです。その一方で、本当に必要なのは「数合わせのフェア」ではなく、「定着支援や合理的配慮の好事例を共有する場」や「採用の質を高める仕組み」です。
「障害者雇用支援月間」は、いつのまにか数値だけを追う行政の姿勢を映し出す鏡となっています。だからこそ今こそ、企業も行政も「人を見た採用」に立ち返るべきではないでしょうか。
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