www.mhlw.go.jp■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
社員数が300人～1000人規模の会社が狙い目かも？
厚生労働省には「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」があります。5月8日に第5回・研究会があったようで、そこでは簡単に言うと「障害者雇用義務はあるけど、納付金（罰金）が課せられない100人未満の企業をどうするか？」というお話しがあったようです。もう少し説明すると、納付金（罰金）が無いから障害者雇用をやらないようだから、100人未満の小企業にも納付金（罰金）を課したら？という議論をしているようです。
個人的には、100人未満の企業に納付金（罰金）を課しても、渋々・嫌々やるだけで、障害者雇用の数だけは増えるけれど、内容としては最低賃金で短時間勤務の雇用が更に増える気がします。ただ、そこで配布された資料を見ると、法定雇用率を達成している会社の割合は、100人未満の会社（44.3%）よりも300人～500人未満の会社（41.1%）の方が少ないことが分かります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001484942.pdf
グラフは約20年前の平成16年（2004年）から昨年までのデータが表示されてますが、300人～500人未満の会社（グラフの黄色破線）は、100人未満の会社（グラフの青色太線）より、平成21年前後を除けば常に下回っており、500人～1000人未満の会社（グラフの緑色破線）も比較的下回っていることが分かります。
100人の会社は、障害者が2人いれば法定雇用率が達成（100×2.5%＝2.5ですが、小数点以下は切り捨て）ですが、100人未満の規模だと納付金（罰金）が課せられないので障害者雇用が0名の会社が多い実態があります。一方、300人～1000人の規模の会社は障害者雇用が0名だとハローワークから厳しく注意指導を受けるので数名は障害者を雇用しており、障害者の雇用経験がある会社が多いです。
となると、障害者の雇用経験が無い会社に初めての障害者として入社することに不安を感じる人は、300人～1000人規模の会社で、障害者雇用経験が何年も前からあり、現時点でも数名の障害者が雇用されている会社に入社した方が安心できるかもしれません。
一方、1000人未満の中堅企業の多くは人手不足が深刻で、即戦力の中途採用求人を出しても大手企業に応募者が流れて採用に苦戦をすることが多く、障害者でも仕事が出来る人であればフルタイムで働いて欲しいと思う会社が必ずあります。ハローワークの求人票で障害者を戦力として採用する意図が見える中堅企業を探してみると、例えばですが、400人弱のIT企業が営業事務もしくは人事総務の事務を月給20万円～の正社員で5月2日に登録し現在（5月25日）も募集しています。
年齢・学歴・経験が不問ですが、できれば若い人を正社員で雇用して長く働いて欲しいと希望する意図があって仕事は軽い内容が記載されている気もしますが、事務経験が豊富なベテランでも人柄などで会社・職場に馴染めそうな人であれば積極的に選考はするハズです。なぜならば、会社の規模・知名度的に希望通りの若い人が応募してくるとは限らない、年齢で選り好みすると選考する候補者が0名になる可能性もあるからです。
こちらの会社のようにリクルートやdoda、atGPなど大手エージェントに障害者求人票を出して無いれけど、フルタイムで事務系の仕事を障害者であってもお願いしたいと希望する会社はハローワーク以外でもあります。「障害者だから庶務・雑務」にウンザリしている人、フルタイムで仕事をしたい障害をお持ちの方、アンプティパ・大畑がご希望の仕事・会社を一緒に探します。
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