www.mhlw.go.jp■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が無い
コロナ禍の時（2021年、2022年の2年だけ12月公表）を除いて、毎年3月末に「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表」が厚生労働省から発表されているのですが、なぜかこの3月は発表がありませんでした。
昨年（2024年）は3月27日に株式会社ベリテのみ1社が再公表でした。
そして、株式会社ベリテが再公表されるに至った経緯＝令和５年度の特別指導もPDFで開示されており、その中に特別指導の結果として公表に至った企業１社がベリテなのですが、その他に公表猶予となった企業が４社あることまで開示されています。
令和６年度の指導の結果、全ての企業が社名公表の基準に該当しない＝頑張って障害者を雇用したならば、その旨を記して「社名公表は0社でした」と発表すれば良いし、過去にも平成29年度～令和元年度の3年間など社名公表が0社でした。
なにか厚生労働省の事情があって情報開示が止まっているのか、「今年はどんな会社が社名公表になるのかな？」という野次馬的な興味は無いのですが、公表猶予だった４社がどうなったのか？にはちょっと興味があります。
基本的に、このような行政指導（特別指導）を受ける企業は中堅企業であり、昨年４月に障害者法定雇用率がUPしたことで、法定雇用率達成企業の割合が4.1%減少したと昨年末の障害者雇用状況の集計結果で発表されており、法定雇用率が未達成の企業の多くは中小企業である以上、公表猶予だった４社が非常に厳しい障害者採用＆雇用情勢の中で、頑張って障害者雇用を増やしたのか？気になります。
令和６年度の指導の結果、全ての企業が社名公表の基準に該当しない＝頑張って障害者を雇用したならば、その旨を記して「社名公表は0社でした」と発表すれば良いし、過去にも平成29年度～令和元年度の3年間など社名公表が0社でした。
なにか厚生労働省の事情があって情報開示が止まっているのか、「今年はどんな会社が社名公表になるのかな？」という野次馬的な興味は無いのですが、公表猶予だった４社がどうなったのか？にはちょっと興味があります。
基本的に、このような行政指導（特別指導）を受ける企業は中堅企業であり、昨年４月に障害者法定雇用率がUPしたことで、法定雇用率達成企業の割合が4.1%減少したと昨年末の障害者雇用状況の集計結果で発表されており、法定雇用率が未達成の企業の多くは中小企業である以上、公表猶予だった４社が非常に厳しい障害者採用＆雇用情勢の中で、頑張って障害者雇用を増やしたのか？気になります。
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