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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
日本の景気は緩やかに回復、でも求人倍率は横ばいや低下する地域が多い
今回は障害者求人の動向では無く、日本全国の求人動向について調べてみました。日本経済新聞・電子版の記事検索で「求人倍率」と検索すると、横ばいや低下の文字が多いです（2025/2/2・正午）東京は1.76倍ですが、神奈川は0.91倍、千葉は0.98倍で求職者一人に1件の求人（＝1倍）が無い状況で、埼玉は1.07倍とギリギリ1倍は越えていますが、北関東：茨城・栃木・群馬は2023年に比べて2024年は3県とも求人倍率が低下＝求人数が減少しているとのことです。
今回は障害者求人の動向では無く、日本全国の求人動向について調べてみました。日本経済新聞・電子版の記事検索で「求人倍率」と検索すると、横ばいや低下の文字が多いです（2025/2/2・正午）東京は1.76倍ですが、神奈川は0.91倍、千葉は0.98倍で求職者一人に1件の求人（＝1倍）が無い状況で、埼玉は1.07倍とギリギリ1倍は越えていますが、北関東：茨城・栃木・群馬は2023年に比べて2024年は3県とも求人倍率が低下＝求人数が減少しているとのことです。
一方で、「全国の景気判断 据え置き “一部に弱さ 緩やかに回復” 財務省」というNHKの記事（2025年1月30日 13時05分発表）
そして、このNHKの記事の元である財務省の全国財務局管内経済情勢報告概要・令和7年1月（令和7年1月30日発表）
ここでは、日本の経済状況が「緩やかに回復」していることを政府のデータとして開示している訳ですが、景気が回復しつつあって人手不足が深刻であるならば、不足する人手を補充する採用が増えても良いハズなのに、厚生労働省が管理する求人倍率の動向は「横ばい、もしくは低下」となる地域が多いようです。
求人倍率は、求職者一人あたり1件の求人があれば1倍、2件の求人があれば2倍となるので、求職者が増えると（求人が一定で増えない場合）求人倍率は「横ばい、もしくは低下」となります。ところが「減る人口、増える働き手 24年就業者は最多の6781万人」と日本経済新聞（2025年1月31日 11:45）が報じているように、人口は減っているけど働いている人が過去最高になるということは、働いて無い人が減少している訳で、求職者が減ることはあっても増える可能性は少ないと言えます。となると、仮に求職者が一定であって求人倍率が「横ばい、もしくは低下」となる理由は、求人件数が減少となります。
景気は回復傾向にあるけど今は求人が未だ少ない（これから求人が増える見込み）、ということであれば良いのですが、この先景気が回復しても事務職の求人は増えることなく、現時点で既に人手不足で困っている介護業界などの求人が増えることになりそうです。
一般求人の動向がこのような状況であれば、障害者求人における事務職の希少性も更に激しくなる気がします。障害が有っても無くても、働く際に自分の専門性・付加価値を高めることは益々重要になりますね。
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