www.toukei.metro.tokyo.lg.jp■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
2024年4月から障害者法定雇用率は、2.3%から2.5%へUPし、2026年7月からは2.7%へ更にUPすることが決まっています。そもそも障害者法定雇用率とは、どうやって決められるのでしょうか？
厚生労働省によると「障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、事業主に障害者雇用率達成義務等を課すことにより、それを保障するものである」とのことです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000859466.pdf
そして、雇用率を計算する方程式は下記・図とされてます。
分母が一般労働者の常用労働者＋失業者で、分子が障害者の常用労働者＋失業者ということです。となると、常用労働者の定義とは何でしょうか？厚生労働省より東京都の資料の方が分かり易いのですが、それによると「常用労働者とは、期間を決めず、又は1か月以上の期間を決めて雇われている者で、1日の労働時間の長短は問わず、パートタイム労働者等も含む。」です。分かり易い言い方をすると「正社員、無期社員と1ヶ月以上の有期雇用契約で働く契約社員（パート、バイト、時短勤務など勤務時間の短い人も全部含む）」です。逆に言うと、派遣社員と1カ月未満の短期雇用契約の人は含まれないということです。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1708/dl/yogo.pdf
（詳細に説明されているけれど、分かり難い厚生労働省の説明はこちらです）
ところが、「常用労働者」の統計データは私の探し方が悪いのか…日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイトe-Statや、元データを持っていそうな厚生労働省や総務省統計局のWEBサイトを見ても分らず、代わりに類似したデータとして労働力人口の統計データを参考に、2024年と20年前の2004年のデータを比較してみました。
2004年は障害者法定雇用率が1.8%（1.8％の時代は、2013〜2017年）です。20年が経過した2024年4月から2.5%になったので、2004年4月と2024年4月の統計データを使って、方程式を埋めてみると、下記のようになります。（常用労働者ではなく就業者のデータを使っているので、派遣社員や1カ月未満の短期雇用者も含まれるため、分母の数字が若干増えますが…）
障害者法定雇用率は統計データ（過去実績数値）を使って将来の目標数値を出すので、これらの計算式で分母に使ったデータは2004年4月と2024年4月であり分子の障害者雇用数はそれぞれの年の6/1報告書の集計結果だから、「扱うデータが違うよね！」と言われることは承知してます。そもそも常用労働者数が不明なので類似データを使っている時点で間違いが発生しているので諸々ご容赦ください。
ただ、データを整理して方程式にあてはめてみると、日本は少子高齢化・人口減少と言われている割に、20年前よりも働いている人＋働く意志のある人（失業者）の合計（分母）は265万人も増加していること、雇用されている障害者も2倍以上に増えていること、完全失業者は20年間で130万人も減少（分母）しているけど障害者の失業者は20年間で増加している（本当か？）と、いろいろ考えさせられる数字が並びます。
まぁ中央官庁の障害者雇用データが長年間違ったままであったり、厚生労働省や政府の統計が間違っていたこともあるので、細かい点を突いても仕方ないのかもしれません。統計データの信ぴょう性を疑えばキリが無いので、ざっくり言うと20年前よりも働く人の年齢が高くなり、就業者も失業者も高齢化が進んでいることで総数が増えていることは間違い無いことと、障害者も高齢化が進んでいるけど、障害者の総数が増えている主な要因は精神障害者保健福祉手帳を取得する人が若い人も含めて大幅に増えていることであり、精神障害の方々の失業者も増えていると考えることが妥当かと思います。
2026年7月に法定雇用率が2.7%になった後、5年毎の雇用率改定が行われるハズの2031年は、企業の定年が65歳から70歳になることが普通になるかもしれませんし、現在は少数派の「定年なし」企業が更に増えているかもしれません。どこまで老人を働かせる？老人が働く国になるのか分かりませんが、たぶん2031年ぐらいの近い将来であれば、今は増え続けている就業者の人数が増えることは無いけど7000万人弱の数字である可能性があり、障害者法定雇用率は3.0%を超える可能性が高いと思います。
要は、身体障害であれば高齢者でも雇用される（雇用しないと法定雇用率を維持できない）ということと、精神障害の短時間勤務しかできない方々でもドンドン採用しないと法定雇用率を達成できない状況が更に促進されることが５，６年は続くと予想されます。もっとも数合わせの採用＆雇用が増えることも間違いないので、障害があっても高い給与待遇を得たい=相応にレベルの高い仕事・責任ある仕事に就きたいと思う障害者は、自分に合った仕事を探す難易度が更に高くなると思います。
障害が有っても無くても、仕事内容と報酬をしっかり見定めて、雇用主（会社）の採用＆人材育成の方針も確認して、納得できる仕事・職場・会社に就職したいですね。2025年 今年も宜しくお願い申し上げます。
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