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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
今日（2024年12月15日）の大手新聞・東京朝刊の社説で「障害者の大量解雇 就労守る取り組み強化を」という記事がありました。
この社説では、今年の8月13日・共同通信の記事「障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖」から就労継続支援・A型事業所について意見を述べています。
8月の情報をもとに、就労継続支援・A型事業所の経営基盤の強化を年末・12月にわざわざ社説として述べる意図は、何か厚生労働省から内々に情報をリークされたのか？と小説家のような感想を持ったというのは冗談ですが、今さらこれを言うのか？という思いと、記事の最後の文章「障害者が働きがいを持てる職場が必要だ。従業員の力を引き出し、安定した収益を上げられる事業所を増やしたい。」について「障害者が働きがいを持てる職場が必要」には賛成ですが、「従業員の力を引き出し、安定した収益を上げられる事業所を増やしたい」には疑問を感じます。
就労継続支援・A型事業所は障害者が雇用保険に加入して働く場所ではあるものの障害福祉サービスです。A型事業所は障害者が経験スキルを研鑽し、健常者と共に働くあるいは一般企業で働く準備をする就労支援の施設であり、障害者がA型事業所で長く働いて生計を立てる場所では無いと思います。
もちろん、障害者が働きがいを持てる職場がA型事業所であっても良いのですが、そこは通過点であり、障害者も健常者も働きがいのある職場で安心して長く働くことが出来る環境を整備するのは企業経営者です。この社説の見出し（障害者の大量解雇 就労守る取り組み強化を）だとA型事業所が障害者の就労を守る取り組み強化をすべきと意見具申しているように見えるのは私の勘違いでしょうか。
行政が実施する福祉サービスで障害者の就労を守ることは筋違いだと思うので、この社説についてこれ以上云々する気は無いのですが、障害者雇用を法律で義務化して雇用数さえ増えていれば良いとする厚生労働省の障害者雇用政策は「大いに改善の余地あり」とマスコミが言ってくれないかな？と思った今日の大手新聞・朝刊でした。
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