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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
ハローワークインターネットサービスに登録される首都圏の障害者
そして、東京の11月全求人の中でフルタイム求人が占める比率は41.3%で、求人数が多かった前月・10月の44.4%よりも更に低下しています。11月のフルタイム求人の比率は2021年：42.6%、2022年：48.5%、2023年：46.1%なので、この4年間でも最低の比率となっており、法律による義務化＆雇用率UPで無理やり障害者求人を増やしてもパート求人が増えるばかりで、仕事が出来る障害者が相応に高い給与を得ることが出来そうな月給・年収の高い求人が、更に探し難くなっている気がします。
取り急ぎ、首都圏・11月の障害者求人・月間合計数が大幅に減少したことをお伝えしたく、11月・月末までのデータを集計し12/1(日)にこのレポートを作成したので、12月2日（月）のデータは未だ不明です。つまり12月の月初の突出件数が分からないので、12月の月間の求人動向を予想することは難しいのですが、月次合計のグラフで過去の動向を見ると2022年、2023年、2024年のいずれも11月は落ち込んでいますが、12月は回復する傾向にあるので、おそらく今年も12月の求人数は11月よりも増えると思います。
まだ12月の1ヶ月があるので2024年を振り返るには少し早いのですが、つい先日の船井電機の破産、リストラのニュースでは日産自動車：9,000人、東芝：3,000人、コニカミノルタ：2,400人、富士通や武田薬品、第一生命など大企業が社員を解雇する動きが活発です。東京商工リサーチの集計によると、上場企業が2024年11月15日までに募集した早期・希望退職者は53社の計9219人で、2021年（84社、1万5892人）に次ぐ3年ぶりの水準とのことです。
今の日本は景気が良いとは思えない状況ですが、障害者求人は法定雇用率がUPしたから景気が悪くても求人数は増えます。でも、安心して長く働き続けることができる良い仕事・職場・会社を探すのは困難になる一方です。人材大手の転職サイトに出ている「一見良さそうな求人」は一般の健常者向け求人であっても、障害者求人であっても、年齢・学歴・転職回数などのストライクゾーンは狭く、逆に応募希望者は多く、競争倍率は非常に高いうえに、本当に安心して長く働くことが出来る会社なのか微妙なところです。だからこそ求人票に記載されている上っ面な条件だけでなく、会社そのものや、職場の雰囲気なども調べることが大事であり、アンプティパはそこに注力をします。求人票に記載されている数字よりも、興味を持った会社の下見に行く方が良いと大畑は考えます。
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