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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
大幅に増加した首都圏・7月の月間求人件数：2,220件より、やや少なくなりましたが8月の月間求人件数としては、2022年以降の最大値である2,015件となり、やっと法定雇用率UPの効果が出始めたのか？と思える状況です。
就業場所：東京の8月・月間求人数：842件は7月より減少していますが、就業場所：神奈川の８月・月間求人数：476件は7月よりも多く、2022以降のどの月と比べても最大値となっていることは、東京だけでなく他エリアの求人も増え始めている前兆であれば嬉しいですね。
首都圏・8月の月間求人数：2,015件の内訳は、パート５６％：フルタイム４４％で、相変わらずパート求人が多いのですが、個々に求人企業の動向を、取り急ぎ就業場所：東京の842件で確認すると以下のようになります。
シンプルに言うと、事務系の大量採用求人が増えています。一つの求人票で採用予定人数が10名以上となっている大量採用の東京の求人は19件・12社あります。そのうちオンデーズ（販売）、オーエンンス（警備）、りそな銀行（庶務は、仕事内容が店舗案内・清掃とあるので事務職では無い）の3社以外は事務系の求人です。
パート勤務の軽作業・販売職などの障害者求人がずっと目立っていたところに、フルタイム・事務系の求人が出てきて、求人の総数も増加傾向にあることは良いことだと思います。
しかし、障害者法定雇用義務を果たして無いとハローワークから注意指導をされて嫌々？仕方なく？障害者求人を作成している会社や、ハローワークからの注意指導は無いけど義務だから障害者を採用する＝法定雇用義務の人数以上は採用しない、法律で義務化されて無いなら採用はしないという隠れた本音がある求人企業が増えている可能性を考えると、求人総数の増加を単純に喜べません。
そして、毎年9月は「障害者雇用支援月間」として厚生労働省（ハローワーク）を筆頭に全国の都道府県（行政）が、企業に障害者の採用と雇用維持を働きかける月となります。それは、６／１報告書（６月１日時点の障害者雇用数を企業がハローワークへ提出する報告書）より、法定雇用義務が未達成だと確認できた企業の中の一定数に対してハローワークが注意指導を開始する８月下旬からの動きと連動しており、法律違反には注意指導、障害者雇用の優良事業所には表彰という信賞必罰を示しています。
繰り返しになりますが、求人が増えることは良いことです。でも、半分以上（５６％）がパート求人で、最低賃金の給与で、簡単な仕事を障害者に担当してもらう・・・という全体の動きの中で、フルタイム・事務系の求人が少し増えたとしても、一人一人の障害者が安心して、長く勤務できる仕事・職場・会社が本当に増えているのか？「１０名採用！」という求人票が二つ、三つと複数ある会社は、そんなに採用しないといけない程、退職者が多いのか？
オブラートに包まず、ハッキリ言うならば、１社で１０件・２０件と多数の求人票を出している会社や、1つの求人票で１０名以上の大量採用を予定している会社の多くは、この数年の間で何度も求人を見かける有名・大企業であり、退職者が絶えないから常に採用を繰り返している会社です。それが良い・悪いと判断する立場では無いので、該当する求人企業を批判するつもりは全くありません。皆さんに伝えたいことは、求人票に記載されている会社名が大手だから安心ということでなく、求人票に記載されている給与が良いから応募すると安易に考えず、「この会社に入社した場合、すぐに辞める事態になるリスクは？」を考えて欲しいということです。
ここ数年、９月は８月より月間求人数が少し減る傾向がありますが、１０月は大幅に増加して年間での最大・月間求人数となることが続いており、年末・年度末に向かって求人は増え続けると思います。求職者にとって選択肢が増えることは良いことであり、しっかり取捨選択をして、本当に自分に適した仕事・職場・会社を見出して下さい。その求人が、本当に良いのか？いつでも相談を承ります。
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