■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
先日、ある法人の障害者採用面接に参加した方から「この障害者募集は、法定雇用率のための募集であり、それ以上でもそれ以下でもない」と面接官から説明があったとのお話しを伺いました。
もし障害者雇用が法律で義務化されないならば、おそらく現在の日本の障害者求人の多くが無くなることは間違いないと思います。だから「障害者法定雇用率のために障害者を募集し、選考し、採用する」と求人側が言うことは、聞いていて不愉快ですが法律に反することを言っている訳では無いです。
そして民間企業が法定雇用率未達成で行政指導を受けることは珍しい話では無く、行政の注意指導を受けて仕方なく障害者求人票を作成して採用活動を行うこともよくある話です。しかし、前述の「ある法人」は地方独立行政法人（東京都）の一つで、数十名の書類選考合格者をまとめて1日で面接を行い、その際に冒頭の説明があったとのことです。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001340876.pdf
2023年（令和5年）7月末現在で、公開されている最新の東京都の地方独立行政法人の障害者雇用状況は、この2022年（令和4年）12月23日に東京労働局から発表された「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」です。この資料の最終ページに東京都の地方独立行政法人の状況（2022年6月1日時点の雇用状況）が掲載されています。
民間企業に対して模範となるべく障害者雇用を率先して行う行政側の組織が、恒常的に法律違反の状態であることは問題だと思いますが、面接官が「法定雇用率のために障害者を募集している」と明言する組織だから、採用してもそこで働く障害者が辞めることが多くなり、法定雇用率を達成できない悪循環があるのでは？と懸念する冒頭のお話しでした。
最近、中央官庁の障害者求人も増えている気がするのですが、来年の法定雇用率アップに対応する求人ではなく、退職者が多くなったから欠員を補充している泥縄式の求人も多い気がします。本当にその組織で働くことが自分の為になるのか？もしかしたら、自分のことを法定雇用率の為の数字としか考えてない組織に入ってしまうのではないか？官公庁であろうが、民間企業だろうが、しっかり見極めてから応募する、入社する必要がありますね。
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