www.metro.tokyo.lg.jp■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
東京都は毎月、都内企業のテレワーク実施状況についての調査を行
令和2年（2020年）4月に初めて発出された緊急事態宣言を機
令和2年（2020年）4月に初めて発出された緊急事態宣言を機
また従業員規模別にテレワークを実施している企業をみると、人数の少ない会社の方が実施してない傾向が分かります。東京都の調査は毎月実施されているので時間の流れと共にテレワークの実施状況がどう変化しているのか分かり易いのですが、調査対象企業数が毎月400社を少し超える程度なので従業員規模別の区分が3段階しか無いのは少し残念です。
推測にはなりますが従業員数が30人未満の小さい会社は社員数が一桁の会社も、10人台も、20人台でも人数が少ないほど実施率が少なくなる傾向に間違いは無いと思いますが、実施率が２割から３割程度と少ないという意味では大差は無いでしょう。一方で社員数が500人以上、1000人以上と会社規模が大きくなればテレワーク実施率も比例して大きくなるハズですが、7割、8割とどこまでどこまで実施率がUPするのか知りたいところです。
さらに、東京都の調査では「週に何回テレワークを実施しているか」についても継続調査しており、週3日以上テレワークを実施している会社が最新の4月は前月（3月）に比べて減少しているとのことです。東京都のデータの見せ方は週3日以上を強調していますが、個人的には「テレワークをやっている」とはいえ週に1日しか実施しない会社の比率がもっとも多いことに注目したいことと、週に1日よりも少ない月に数日（１～３日程度）しか実施しない会社のデータは、どこに埋もれているのか？気になります。
参考までに、全国のテレワーク実施状況を内閣府が「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」という形で令和2年（2020年）6月から公表しており、直近では令和5年（2023年）4月に第6回の調査結果が公表されています。
この内閣府の調査は最初にテレワークに関するデータが掲載されており、最新のデータは令和5年（2023年）3月の数値でテレワーク実施率が全国では３０％ですが東京２３区は51.6%です。この東京23区の数値は、東京都の調査データ（2023年3月分）と一致しているのですが、東京都が公表している調査結果の中には「23区内の企業に限る」とはどこにも記載が無いので別の調査かもしれません。
いずれにしても、東京エリアはテレワーク実施率が全国の中でも高い比率であることは間違いないけど、テレワークの実施率は時間の経過と共に低下しており、社員数の少ない会社ほどテレワークも少なくなり出社することが多いと言えます。
コロナにより日本の働き方改革が進んだというニュースやコラムはよく見かけますが、働く現場の実態は、特に日本に多数ある中小企業の働き方は、コロナ前とあまり変わって無い気がします。そして東京では朝夕の通勤ラッシュが復活しつつあるのですが、障害者雇用に関してはコロナ前から通勤ラッシュを避ける時差出勤が認められることが多く、障害への配慮は法律で義務化されているので当たり前と言えばそれまでなのですが、企業は障害者だから配慮をする・法律で義務化されているから従うということではなく、会社は自社の社員が働きやすいように様々な配慮が簡単にできるようになれば自ずと世の中の働き方も良い方向へ変わる気がします。
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