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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
先日（2023/3/27）ブログでもお伝えしたように、厚生労働省から障害者法定雇用の違反が甚だしい企業の社名が予定どおり3月29日（水）に発表されました。
【令和３年12月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回再公表となった企業】
１ 株式会社タウンハウジング
（本社：東京都千代田区、代表者：新田 泉、不動産賃貸業）
２ シーレックス株式会社
（本社：東京都千代田区、代表者：松浦 誠、ビルメンテナンス業）
３ 株式会社サンポークリエイト
（本社：広島県広島市、代表者：新原 純平、アクセサリー・雑貨小売業）
【令和４年度特別指導対象企業のうち、改善が見られず企業名を公表することになった企業】
>１ ボードライダーズジャパン株式会社
（本社：東京都渋谷区、代表者：サミー ユー、織物・衣服・身の回り品小売業）
２ 株式会社ベリテ
（本社：神奈川県横浜市、代表者：ジャベリ・アルパン・キルティクマール、宝飾品小売業）
各企業へ行われた行政指導の詳細は添付されているＰＤＦファイルに明記されており、再公表となった株式会社タウンハウジングの場合を例に説明すると、最初の行政指導が始まった平成28年以降の雇用状況の推移が1年毎に開示されており、どのくらい違反＝法定雇用未達成だったか分かるようになっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001078593.pdf
不足数1人あたり年間60万円の納付金（いわゆる罰金）が必要になるので、不足数が18の場合は、18×60万円＝1080万円を納付した上に社名公表のペナルティを受けていることになります。要は、納付金（いわゆる罰金）を支払っても法律違反は帳消しにならず、もっとも重い罰として社名公表が実施されるということです。
今回公表された会社を見ると、社員数が1000名を超えているのはタウンハウジングだけで、その他の4社は200名～500名の規模です。また業種に関しては不動産賃貸業、ビルメンテナンス業、アクセサリー・雑貨小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、宝飾品小売業なので、ビルメンテナンスを除けば不動産屋さんと小売店なので消費者に近い中堅ビジネス事業者が障害者の雇用で苦戦をしていることが顕著になってきたといえます。
店員さんの人数が少ない店舗を多数展開している会社においては、本社管理部門に障害者を一人か二人雇用することができても、あと5，6人の障害者を雇用しないといけないのは分かっているけど、十数名しかいない本社管理部門以外に配属可能な部署は多数ある店舗となるが、一つ一つの店舗は少人数がシフト勤務しているので障害のある人に適切な配慮を行う余裕が無いし、立ち仕事になることや販売・接客という業務を避けることも困難だし・・・と障害を持つ人を雇い難い事情があることは想像できます。
予め申し上げておきますが、社名公表された企業は法律違反が甚だしい状態を数年間続けていたので自業自得であり擁護するつもりは全くないです。しかし、行政指導を受けない程度の障害者法定雇用未達成を意図的に続けている企業が非常に多い現状において、数社の社名公表を見せしめにして行政としてこんなに指導をしていますという体裁の発表をされると、「障害の有る人も無い人も共に生きる＝共生の理念を掲げる法律」から逸脱して、「障害者は掃除・雑務を最低賃金でやらせる会社」や「法定雇用数さえ達成していれば良い＝数合わせの採用をする会社」に対して行政として指導をしているのか？と言いたくなります。
とはいえ厚生労働省に文句を言うよりも、あるいは、障害者を雇用することを法律で義務化して達成した社会は「共生」が出来ていると言えるのか？等に思考を巡らせるよりも、不動産業界や小売業界に対して障害を持つ人財も（障害の無い人財も）活かして業績向上する勉強会でも開いた方が建設的ですね。
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pi
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