www.mhlw.go.jp■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
障害者の雇用状況が行政指導（雇入計画作成命令など）で改善されない場合には、なぜか民間企業だけ厚生労働省から企業名が公表されます。
令和2年と令和3年は12月下旬に企業名の公表がありました。
令和2年12月25日（金）
令和3年12月24日（金）
ところが、令和4年は企業名の公表が未だありません。
令和より前の平成の時代は企業名の公表は毎年3月下旬に行われていました。
平成29年3月31日
平成30年3月30日
…となると令和4年度の企業名の公表は、平成時代と同じ3月下旬に行われることになりそうですが、民間企業だけ違反企業の社名公表が毎年実施されることに疑問を感じるのは私だけでは無いと思います。
平成30年（2018年）の夏に発覚した「官公庁の障害者雇用水増し」で、当時の政府は「翌2019年末までにすべての官公庁で障害者法定雇用率を達成させる」と公約をして、実際に2018年の秋以降に多数の官庁で不足している障害者採用が実施されました。
しかし、官庁の障害者雇用の多くが3年から5年で雇止めとなるので、2018年から2019年に官公庁に採用された障害者が昨年あたりから雇用契約が終了することが多くなり、退職した障害者の不足分を補充する官公庁の障害者求人が散見されるようになっています。
もちろん、法律違反の民間企業を擁護する気は全く無いうえに、全ての官公庁が障害者を雇止めしている訳でも無い＝有期雇用から無期転換した人もいるでしょうし、少数ながら最初から正職員採用の人もいることは知っています。更に言うなら、民間企業以外の全ての公的機関や独立行政法人などの障害者雇用実績は、毎年発表される全国の障害者雇用状況の集計結果で公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001027391.pdf
（28p～36pに官庁や都道府県ごとの雇用実数・不足数が公表）
でも、官公庁も民間企業も法定雇用義務のあるすべての法人が毎年6/1に報告している自組織の雇用数が、悪意の有無はさておき、正しい数値では無い組織があるから「官公庁の水増し」はバレるまで発覚しなかったし、違反が甚だしい企業は社名を公表すると法による義務を強制される民間企業の中にも雇用数を水増ししている会社があることは容易に推測できます。
とは言え、障害者採用＆雇用を誠実に行っている民間企業や公的機関・独立行政法人などが多数派であると信じればこそ、違反が甚だしい企業や組織の名称が公表されることが最大のペナルティとされることは大事なことです。年によっては、企業名公表が0社（甚だしい違反企業が無い）という時もありますが、令和4年度の発表がどうなるか？月末の厚生労働省の発表に注目ですね。
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pi
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