障害者求人の日々の新規登録・1都3県の合計件数に関しても、2022年1月・月初の突出421件より、2023年1月・月初の突出件数の方が438件で増加していますが、

障害者求人の日々の新規登録・東京に関しては、2022年1月・月初の突出212件より、2023年1月・月初の突出件数の方が203件と減少しています。

東京の1月の月初・突出件数だけであれば、昨年と比較して僅か9件の減少なので誤差の範囲かもしれませんが、東京の1月の月間件数が前月より148件減少していることは東京の求人件数が減少傾向になっていることを示しています。障害者法定雇用率の引き上げが実質的には1年先送りになったことや、景気回復が遅れていること等、東京の求人が減少する理由は幾つか考えられるのですが、1月の月間数値だけでは明確な減少理由が判断できないので、2月以降のデータを見て改めて検討する必要があるようです。

ちなみに、東京の障害者求人・月間件数の中でフルタイム求人（青色）とパート求人（オレンジ）の比率を見てみると、2021年4月以降はパート求人の比率が増加しています。2022年9月と12月は久しぶりにフルタイム求人がパート求人より多くなったのですが、平均すると6割近くがパート求人となっており、コロナ禍前の2019年、2018年はフルタイム求人が5割を超えていたことを思うと、勤務時間が短い求人＝給与の支給総額が低い求人が増えていることと景気の低迷は切り離せない関係である一方で、最近のニュースでよく聞く「今年の春闘は賃上げ」や「政府主導で賃上げ」などは障害者の新規雇用にはまったく関係が無い、別世界のお話しのように感じてしまいます。

ニュースを信じるならば、景気がまだ回復してない現在でも「大幅に賃金をUP！」する会社が幾つかマスコミに取り上げられています。世の中の企業全体の中では少数派？であり、ニュースとして取り上げられる希少性はあるかもしれませんが、就職・転職を希望する人々の多くが入社できる訳ではありません。逆に、マスコミには取り上げられない目立たない会社の中に、堅実な経営をして、社員が安心して働くことが出来る良い会社が埋もれています。そんな良い会社は社員が辞めることなく長く働くから求人が発生することも少ないです。でもコロナ禍の3年間は採用を抑制しつつ堅実な経営をしている場合、定年退職などで生じた欠員を補充しないままでは現場が疲弊する＝そろそろ新たな社員を採用しようか？と考える会社もあるはずです。

アンプティパは、そのような目立たないけれど良い会社を探して皆さんに紹介します。就職・転職に際して希望される条件を教えて下さい。条件に合うだけでなく、安心して長く働ける会社の中より希望条件に近い会社を、皆さんと一緒に探します。

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