■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
例年、12月に発表されている障害者雇用状況の全国データが今回は1月15日に発表されました。中央官庁の雇用数水増し事件の反動なのか、国や都道府県の公的機関の実雇用率は法定雇用率の2.5%を大きく超えており、民間企業の実雇用率も過去最高を更新し続けて2.15%になりました。
とはいえ、民間企業の雇用者数は578,292.0人。そして公的機関の雇用者数合計は65,415.5人で、独立行政法人などの雇用者数を合算しても77,175人です。この統計上では、令和2年6月1日時点で働いている障害者は、民間企業の578,292人（88.2%）＋77,175人（11.8%）＝655,467人となっており、中央官庁などが雇用数水増し事件の汚名返上で大幅に雇用を拡大しても、全体の9割弱が民間企業の障害者雇用であるためインパクトに欠けることは否めません。
では、民間企業の雇用状況はどうかというと、企業規模別の実雇用率は社員数が100名未満の規模は２％を大きく下回っており、未達成企業に課せられる罰金（公的には納付金）が100名以上の企業から発生することと連動しているものと推測されます。（社員数が100名未満だと、法定雇用人数に不足があっても罰金が無いけれど、100名以上の企業は、マイナス１ポイントにつき年間60万円の罰金）
1000名以上の大企業は、法定雇用率2.2%を超える2.36%の実雇用率を達成していますが、産業別に雇用状況を見ると業界ごとに差があることが分かります。
産業別の実雇用率は、医療福祉が2.78%でダントツ1位で、最下位グループは教育学習支援の1.71%、情報通信1.17%、不動産1.81%です。
一方で、民間法定雇用率2.2%を達成している企業がどの程度あるのか？業界別に並べると、やはり医療福祉がダントツ1位で62%を超える企業が法定雇用を達成し、最下位は情報通信の27.6%で、学術研究や不動産が34%です。
業界の規模＝会社数を考えると、おそらく情報通信や不動産業界は学術研究・専門技術サービスの業界よりも大きいと推測できるので、情報通信や不動産業界の中堅企業＝100名前後～500名規模の会社が障害者を1名でも良いので、今よりも多く雇用すれば、かなりのインパクトで全体の底上げができそうな気がしますが…逆に言うと、情報通信や不動産業界の100名～500名前後の規模の会社では、障害者雇用が上手くできない問題・課題が幾つかあるとも言えます。
年明け早々に首都圏は、再び緊急事態宣言が発出され、景気の先行きが不透明な状況ですが、民間企業の法定雇用率は3月1日より0.1%引き上げられ、現在の2.2%から2.3%になります。コロナによるダメージが大きい飲食業界や旅行宿泊業界は、採用どころでなくリストラで働く人が減っている状況ですが、コロナの影響をプラスにしている会社・業界は、この機会に障害者も一般健常者も積極採用を行っているはずです。そして、コロナの影響とは関係なく法律を守る＝コンプライアンスを重視する会社の多くは、3月1日から引き上げられる法定雇用率に対応するための障害者採用を行っています。
障害者雇用状況の全国データなど、統計から見える全体的な動向だけを見ていると、情報通信業界の中小企業は障害者雇用が上手くできてない＝問題がありそうだから応募は避けよう…となりますが、個々の企業を見てゆけば少人数のシステム会社ながら自社開発にこだわり、社員を大企業に出向・派遣させない！という経営理念を持っている社長が自ら1次面接を行う会社もあります。アンプティパはそのようなユニークな中小企業から、法定雇用率は十分に超えて達成しているけど、優秀な人財であれば障害があろうと採用しますという大企業まで、求職者の経験・スキル・適性や希望に応じて一人一人にもっとも適した応募企業を探します。 一緒に頑張りましょう！
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