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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】

なぜ、法定雇用率ＵＰを先送りにするのか？

8月21日に厚生労働省で行われた、第98回労働政策審議会障害者雇用分科会は、「障害者雇用率0.1％引上げの時期は、原案の令和３年１月１日を後ろ倒し、令和３年３月１日とする。」と議決しました。

第98回労働政策審議会障害者雇用分科会議事次第

7月31日に行われた前回の障害者雇用分科会までは、令和3年1月1日に0.1％引き上げしましょう！としていた議案です。

それを2ヶ月遅らせることに、どれだけの意味があるのか不明です。
企業経営者側（分科会では使用者代表）がコロナの影響を理由にして、雇用率引き上げの先送りを提案し続けていたことを、障害者側や労働者側そして公益側のいずれもが反論を展開し、それが会議の大勢を占めていたにも関わらず、なぜ経営者側の意見を受け入れることになったのか？議論の経緯説明は発表されず、結論だけ公表されました。

公益側意見は、経営側ではなく障害者・労働者の味方という訳でもなく、大学の先生6名が中立的に正論を7/31に提示されています。
・現状では、引上げ時期を変更する根拠が見当たらない。
・リーマンショックや金融危機の際も、雇用障害者数も実雇用率も上がっている。
・障害者雇用状況を振り返ると、景気と障害者雇用は比例しておらず、むしろ関連していない。一般の景気等で雇用率をどうするかを判断することは非常に危険。

この正論をひっくり返して、雇用率UPを先送りにする経営側は、このピンチをチャンスに変える意欲や努力が足らない気がします。実際、この厳しい状況下でも　障害者採用を　積極的に、前倒しで行おうとする企業のあります。そんな経営者の声も　この会議に届いて欲しい！と思います。

また、この会議は　経営者に限らず、労働者・障害者側も、たぶん世間一般の代表のような感じで参加されているはずなのに、「法定雇用率をUPする」「いつ・どれだけ？」という数字の決定ばかりが注視されてしまっていることが残念でなりません。

法律で企業に雇用義務を課すことと同等以上に、障害者のパワーを集結して「障害者が一人では出来ない仕事」を、どうすれば「障害者が出来る仕事」に変えることが可能なのか？　複数の障害者がチームを組むならば、どのようにチームを作るのか？どうやって出来ることをPRするのか？も考えていきたい課題です。　例えば、経験・スキルの違う3名の障害者が一緒に仕事をする＝0.8＋0.6＋0.5＝1.9のパワーとなるのが普通ですが、それが2.0にパワーアップすれば素晴らしいしことだし、仮に3名が連携することにパワーを使って合計が1.5に下がっても、健常者1名ができること以上の仕事ができるとPRできるなら、それは可能性が広がる素晴らしいことです。簡単に出来ることでは無いけど、きっと多くの障害者＆支援者がアイデアを出し、試行錯誤をしているはずです。弊社・アンプティパも障害者ひとりひとりへの支援に加えて、「障害者クリエイターズバンク」等を通じて、障害者がチームプレイで仕事を受託することをドンドン試したいと思います。