■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
精神障害の方々が、最も多く働いている企業規模は？
昨年末、2019/12/25に発表された「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」の全国集計と、
東京都の集計に、民間企業における企業規模別・障害別の雇用状況詳細表があり、精神障害の雇用データを抽出して並べた表が下記です。
全国データでも東京都のデータでも、1000名以上の大企業を除いたところでは、100名以上300名未満の規模の会社で働く精神の方々の比率が、突出していることが分かります。
推測される理由は、幾つか有りますが400名ぐらいの中堅企業で働く精神の方々よりも、200名ぐらいの規模の会社で働いている精神の人が1.5倍～２倍以上いることから、精神の方々と200名ぐらいの規模の会社の親和性が高いことは、理屈・理由を抜きにデータから正しいと言えます。
一方、東京都の100名未満規模の会社で働く精神の方の比率は、全国と比較して大幅に減少しており、
このデータを見る限り、東京では小さな会社で働く精神の方々は少ないのか？と考えてしまいます。
しかし、2019年春に東京中小企業家同友会が実施したアンケート（回答社数305社）では、法定雇用義務が無い社員数が44名以下の規模の会社が最も障害者雇用を行っている結果が出ています。
(クリックで拡大します)
ここ2，3年の厚生労働省の統計データは、間違いや計算ミスなどが続いていて信ぴょう性に欠けることがありますが、その問題はさておき、雇用保険のデータ利用して集計される障害者雇用の統計は、雇用保険に入らない＝週20時間未満で働く人のデータが無いことと、上記のように、法定雇用義務の無い企業＝45名未満の企業が雇用しているデータも無いことは、とても残念です。
上記、東京中小企業家同友会のアンケート回答305社中、社員45名未満＝法定雇用義務の無い会社は263社で、その中の27社が障害者雇用を行っています。その組織名称のとおり小さな企業が多い訳ですが、精神障害や発達障害の方々が、義務で雇用されている訳でなく、会社の戦力として活躍しています。
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