■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】
平成30年・民間企業・障害者雇用状況 実雇用全国平均2.05%
通年では毎年12月初旬に厚生労働省から発表されていた「民間企業における障害者の雇用状況」は、データ入力のための作業ツールの不具合により発表を3月下旬に繰り超されておりましたが…そこからさらに遅れ、平成31年4月9日にようやく発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html
発表資料の8ページに、産業別実雇用率と産業別達成企業割合のカラー折れ線グラフがあります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000499992.pdf
平成25年と今回の平成30年に達成企業の割合が全ての産業において凹んでいるのは、法定雇用率が平成25年に1.8%から2.0%へ、平成30年には2.0%から2.2%へ引き上げされたことにより、未達成企業が増えていることを示しています。
注目すべきは、実雇用率では産業別の最下位を免れている情報通信業が達成企業割合ではずば抜けて最下位（約２５％）にあることです。
簡単に言えば、法定雇用義務を果たして無い違法状態の企業が業界の3/4を占めているということになります。上場大企業はどの業界でも（もちろん情報通信業界でも）ほぼ法定雇用義務を達成しているので、情報通信業界の中小企業＝システム開発やアプリ・ソフト開発を行っている100名～千名未満のIT企業の大半が法定雇用を満たして無いと言えるでしょう。
一方、IT企業で働くシステムエンジニアの方々が働き過ぎてメンタル不調になることが多いのは、IT業界の特徴とも言えます。
これは、上場大企業の下請けとなる中小IT企業の労働環境がなかなか改善されない構造的な問題などもあるかと思います。中小IT企業の経営者や人事がまずはもっと障害を持つ人財の特徴や適性について勉強をすれば、自社内からメンタル不調者を発生させることを防げます。
障害に関する知識を増やし、採用雇用のノウハウを研鑽すれば、障害者の新規雇用を増やし、長期雇用も出来ると思います。
以前の記事でも述べましたが、東京中小企業家同友会のIT企業「株式会社モンテカンポ」では、精神障害の方の特徴（パート勤務であれば、一般の方より数倍の集中力を発揮できる等）を活かしてテスト検証業務で障害者雇用を積極的に行っているし、更に業務を増やし、障害者の新規雇用も増やす相談をアンプティパと進めています。
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